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こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
厚生労働省がイデコの利用において、企業が掛金を上乗せするなど活用ができるよう仕組みを柔軟にする方針であることが明らかになりました。

イデコ(iDeCo)とは個人型確定拠出年金のことで、個人で掛金を出して運用を行い、将来給付を受けることができるものです。
企業型DC（企業型確定拠出年金）の制度もあり、こちらは企業が掛金を積み立てて従業員が運用を行い、将来の退職金や年金とするものです。
イデコ・企業型DCのいずれにおいても、掛け金が所得控除の対象となり、運用益も非課税というメリットがあります。

イデコは本来個人のみが掛金を拠出するものですが、中小事業主掛金納付制度（イデコプラス）を利用することで企業が掛金の一部を負担することができます。
現在の制度ではイデコプラスを企業が利用する場合掛金の金額を従業員一律で決める必要があり、役職に応じて金額を変更する等設定ができないため普及が進まない状況です。
厚生労働省は今後掛金の設定を柔軟にできるよう制度を見直し、また、イデコプラスを利用できる企業の条件も緩和する方針です。

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、企業型DCを活用した退職金制度に関するご相談から就業規則の作成・改定まで幅広く承っております。
小さなご相談もお気軽にお問合せください！

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《参考》
・iDeCo公式サイト
・一般社団法人投資信託協会「企業型DC（企業型確定拠出年金）とは」
・日本経済新聞「iDeCo、中小の利用後押し　掛け金設定を柔軟に」

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
2020年4月より同一労働同一賃金が適用となりますが、派遣各社は早くも待遇改善に動き出しています。

以前の記事でもお伝えした通り、同一労働同一賃金は職務内容・責任の程度等が同一である従業員に対し同じだけの賃金・待遇で対応するものです。
派遣社員に関しては人材派遣会社が中小企業であっても猶予されず、来年春からの対応が必要になっています。
人材派遣を行う各企業は前倒しで対応し、人材の確保につなげていく狙いです。

改正労働者派遣法に基づく同一労働同一賃金への対応方法は2つあり、同一の職務を行う派遣先企業の従業員に合わせる「派遣先均等・均衡方式」と、働く地域・業務内容ごとに国が示す基準に応じて派遣会社内で揃える「労使協定方式」があります。
どちらの対応を行うにせよ、賃金体系の見直し・修正に伴い派遣料金を上げる必要が出てきます。

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、派遣に特化した社会保険労務士が同一労働同一賃金に関するご相談から賃金体系の見直しまで幅広く承っております。
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《参考》
・日本経済新聞「派遣に交通費支給　同一賃金対応、人材会社が前倒し」
・厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
先日、福岡労働局のサイト上で10月1日からの最低賃金が公表されました。

福岡県の最低賃金は2019年10月1日より時給841円となります。
九州各県の改定最低賃金・適用日は下記の通りです。

・福岡県：時給841円（2019年10月1日適用）
・佐賀県：時給790円（2019年10月1日適用）
・長崎県：時給790円（2019年10月3日適用）
・熊本県：時給790円（2019年10月1日適用）
・大分県：時給790円（2019年10月1日適用）
・宮崎県：時給790円（2019年10月4日適用）
・鹿児島県：時給790円（2019年10月3日適用）
・沖縄県：時給790円（2019年10月3日適用）

県により適用日は異なりますので、現行の賃金を改定後最低賃金水準へ引き上げる際は適用日を確認の上対応することをおすすめします。
福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、賃金の引き上げや働き方改革法案等に関するご相談をはじめ、就業規則の改定等幅広く承っております。
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《参考》
・厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
10月から消費税が増税となるのに伴い、増税に伴う値上げや軽減税率の適用準備等対応を進めている企業様も多いかと思います。

バス会社や鉄道会社も例外ではなく、各企業が10月1日から運賃を変更すると発表しています。
増税に伴い運賃が上がる場合、通勤定期等の料金も上がる場合があります。
会社で従業員の方へ通勤手当を支給されている場合、10月1日分から金額が変わる可能性があるため今からの準備がおすすめです。
具体的には、アルバイトの方への支給やフルタイム勤務の方への定期支給等、10月1日以降の片道運賃や通勤定期の金額を確認して計算を行う必要があります。
福岡県内の交通各社の案内は以下の通りになります。

・西鉄バス「消費税引き上げに伴う各種運賃の改定について」
・JR九州「消費税率の引上げに伴う運賃及び料金の変更について」
※申請情報ですが、国土交通省より申請情報の通り認可が下りているため予定通りの運賃改定となる見込みです。
・福岡市営地下鉄「福岡市地下鉄の料金改定に伴う認可申請について」
・国土交通省「消費税率引上げに伴う鉄軌道事業者の旅客運賃等の上限変更認可について（本省権限事業者分）」

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、通勤手当等給与に関するご相談から計算代行等も承っております。
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こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
働き方改革に関する法律が施行される中で、大企業から注文を受ける中小企業へのしわ寄せが一部で起こっていることが明らかになりました。
2020年4月からは残業時間上限規制が中小企業にも適用されるため、中小企業が対応に苦慮することが懸念されています。

働き方改革を進めるにあたっては当初から中小企業へのしわ寄せが予想されており、厚生労働省は働き方改革推進支援センターを各都道府県に設けています。
そこに寄せられた相談・企業へのヒアリングの中には、「元請の意向で現場を完全週休２日制にするよう求められているが、そのため、平日５日の作業が厳しくなっている。対策としての人材確保も難しい」といった声も上がっています。
厚生労働省は「しわ寄せ防止総合対策」を6月に策定し、11月には集中的な取り組みを行うとしています。
働き方改革推進支援センターやしわ寄せ防止総合対策で中小企業への支援を行い、2020年4月の残業時間上限規制につなげる狙いです。

2020年4月から中小企業にも適用される残業時間の上限規制については、原則月45時間・年360時間（特別条項の場合は年720時間・複数月平均80時間・月100時間未満）と法律で定められます。
※一部の事業・業務については猶予・除外となります。

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、法に則した就業規則の整備から働き方改革に関する従業員・管理職の方への研修まで、幅広く承っております。
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《参考》
厚生労働省「しわ寄せ防止総合対策の概要（PDF）」

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
先日、日本経済新聞でウーバーイーツの配達員が労働組合の結成に動くというニュースが掲載されました。
宅配代行サービスのウーバーイーツは登録した配達員と業務委託契約を交わしており、配達員は個人事業主として仕事をすることになるため業務中のけが等に対する保証がないというのが現状です。

近頃「ギグワーカー」という言葉を耳にするようになりましたが、ウーバーイーツの配達員などをはじめ「単発の仕事」で働く人のことを指します。
飲食店やコンビニ、その他単発の仕事を仲介するサービスも増加しており、働く人と企業での契約形態も、アルバイトと同じような雇用契約や先述の業務委託契約など多岐にわたります。
ギグワーカーには本業の傍ら休日を利用して働く人もおり、収入だけではなく本業では得られない経験を積むことができると活用している人もいます。

人手不足が続く中でマンパワーの不足する時期のみサービスを依頼するといった活用方法もあり、企業側としてもメリットがあります。
企業側がギグワーカーと契約するサービスを利用する際は、事前に依頼する業務内容を整理しておく、ギグワーカーとの契約が業務委託契約か雇用契約かを確認しておく必要があります。

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、雇用契約に関するご相談から就業規則の整備等幅広く承っております。
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《参考》
・日本経済新聞「ギグワーカーどう守る？　多様な働き方　法に遅れ」
・日本経済新聞「「仕事は単発」700万人に　人手不足背景に急増」

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
先日、厚生労働省より最低賃金の改定額に関する各都道府県の答申が公表されました。

8月1日に厚生労働省の中央最低賃金審議会より10月より改定する最低賃金の目安額が示され、その目安をもとに地方の各審議会で議論が進められました。
最低賃金改定の今後の流れとしては、関係する労使からの異議申し出があった場合には調査審議を行った上で最低賃金額を決定の上公示、発効予定年月日より適用されます。
福岡県で答申された金額は最低時給841円（改定前の現在の金額は814円）で27円の引き上げ、各都道府県において最低賃金は26～29円の引き上げとなっています。

【地域別最低賃金答申状況】※（）内は改定前の最低賃金額
・福岡県：841円（814円）
・佐賀県：790円（762円）
・長崎県：790円（762円）
・熊本県：790円（762円）
・大分県：790円（762円）
・宮崎県：790円（762円）
・鹿児島県：790円（761円）
・沖縄県：790円（762円）

上記の金額は正式決定ではありませんので、適用される日・正式な金額が公表されましたらサイト記事にてお知らせしたいと思います！
福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では最低賃金の計算にかかる給与体系のご相談から就業規則の作成まで、幅広く承っております。
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《参考》
厚生労働省「すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（プレスリリース）

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
お盆が明けまだまだ暑さも続きますが、皆様のお役に立てますよう精いっぱい努めてまいりたいと思います。

以前から議論になっている副業・兼業についてですが、今後許可制から届出制に転換し規制を緩和する方針であることが明らかになりました。
以前ご紹介した副業・兼業の懸念点に対しては、「企業秘密漏洩等のリスクがある場合には副業を禁じる」等の文言が記載された情報漏洩等を防ぐためのモデル就業規則を示す、健康確保措置を前提として事業主ごとに勤務時間を管理する方針を提示する等の考え方を示しています。
副業・兼業をする際事業主ごとに勤務時間を管理する方針に関しては議論が難航しており、従業員の健康管理が本業先・副業先どちらの責任になるかが決まるのかどうかといった懸念も残ります。

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、副業としてアルバイトで勤務する従業員様の労務管理に関するご相談から就業規則の作成まで、様々な業務を承っております。
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《参考》
・日本経済新聞「副業・兼業 原則認める届け出制 国が旗振り」
・日本経済新聞「副業の規制緩和 難航へ　労働時間通算、見直しに反対論」
・厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン（パンフレット）」

博多駅から徒歩5分の『福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）』でございます。

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ではこざいますが、お盆期間につきまして当事務所は下記の通り休業とさせていただきますので、ご案内申し上げます。

〇夏季休業　2019年8月10日（土）～2019年8月15日（木）まで〇


8月16日（金）午前9時より通常通り営業いたします。
よろしくお願い申し上げます。

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
先日、発動機大手の子会社が割増賃金の計算の誤りから未払いとなっていた賃金を支払うことが明らかになりました。

本来割増賃金を計算する際は基本給や各種手当(一部除く)の合計をもとに行いますが、手当の一部を含まない形で割増賃金を算出していたとのことです。
割増賃金の計算式は「1時間当たりの賃金額」×「時間外・休日・深夜労働を行った時間数」×「割増賃金率」となっており、月給制の従業員の場合は月の賃金額を1ヵ月の所定労働時間数で割ったものを1時間あたりの賃金額とします。
月の賃金額は基本給+各種手当になりますが、このうち一部の手当は除外することが可能です。
①家族手当
②通勤手当
③別居手当
④子女教育手当
⑤住宅手当
⑥臨時に支払われた賃金（加療見舞金、退職金など）
⑦1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
※①～⑤については、この名称であればすべて割増賃金を計算する際に除いてよいというわけではありません。「通勤距離に関係なく一律の金額を従業員へ支払っている場合の通勤手当」等については、割増賃金を計算する際の賃金に含める必要があります。

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、割増賃金の計算に関するご相談から給与計算の代行まで承っております！
小さなご相談もお気軽にお問合せください。

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《参考》
・厚生労働省「割増賃金の基礎となる賃金とは？」（リーフレット）