社会保険労務士法人 サムライズ

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省より小学校休業等対応助成金が再開される旨が公表されました。
予定は令和3年8月1日～同年12月31日までの休暇取得分についてとなっています。

《小学校休業等対応助成金の概要（令和2年3月末までの実施内容）》
■助成額
1人あたり有給休暇1日につき15,000円を上限として10/10助成
■対象となるケース
①子どもの通う小学校等が臨時休校になった場合、利用を控えるよう依頼があった場合
②子どもが新型コロナウイルス感染症に感染して小学校等を休む場合（発熱症状等新型コロナウイルスに感染したおそれのある子どもも含みます）
③医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患などを有する子どもが小学校等を休む必要がある場合
■「小学校等」に含まれるもの
・小学校、小学校にあたる課程を置く学校、特別支援学校
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園や保育所、認定こども園、認可外保育施設　等

令和3年4月以降設けられている両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）については、1名あたり5万円、1事業主に月10名まで（上限50万円）という制限もあるため、小学校休業等対応助成金が再開することで企業の負担が軽減できると考えられます。
小学校休業等対応助成金再開分の情報が公表され次第、随時ご紹介してまいります。

《参考》
・厚生労働省：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
・厚生労働省：両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））をご活用ください

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
令和3年9月1日より、労災保険特別加入の対象が拡大されることとなりました。

■労災保険の特別加入とは
労災保険は、労働者を対象として仕事や通勤時に被った災害に対して補償を行う制度です。
通常は労働者ではない会社役員・個人事業主は対象となりませんが、一定の要件を満たす場合に労災保険へ任意加入できるのが「特別加入制度」になります。

■令和3年9月からの対象者拡大について
今回新たに特別加入の対象となったのは、以下の2業務です。
1.自転車を使用して貨物運送事業を行う者
2.ITフリーランス

「自転車を使用して貨物運送事業を行う者」というと想像がつきにくいですが、「ウーバーイーツの配達パートナー」が1にあたります。
コロナ禍もあり各種配達サービスに従事する人が増加し、配達中の事故も起こりうることから対象となりました。
また、働き方改革・働き方の変化が進む中で、IT業界でフリーランスとして従事する方も増加しています。
フリーランスとして働く人の補償をより充実させるため、システムエンジニアやプログラマ、ITコンサルタント等が今回対象となりました。

労災保険に特別加入したい場合は、基本的に特別加入団体を通じて手続を行うことになります。
従事する業務により特別加入団体が異なりますので、事前の確認をおすすめします。

《参考》
厚生労働省： 令和３年９月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
今回は、コロナ禍での仕事と出産育児の両立に関する企業を対象とした支援についてご紹介します。

■両立支援等助成金育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
【対象企業：次の①②をいずれも満たす企業】
①以下2点の整備を行っている。
・小学校等が臨時休校等した場合や子どもが新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、その世話を行う従業員を対象に特別有給休暇を取得できる制度を整備
・小学校等が臨時休校等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとしてテレワーク勤務や時差出勤制度を社内に周知
②従業員1人につき、子の世話をするための特別有給休暇を4時間以上取得した
【助成金額】1名あたり5万円（1事業主につき10名まで申請可：上限50万円）

■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
【対象企業：以下の要件を満たす企業】
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性従業員が取得できる有給休暇の制度を整備（法定の年次有給休暇とは別の休暇かつ賃金相当額の6割以上が支払われるもの）
・上記制度の内容を従業員に周知
・令和3年4月1日～令和4年1月31日までの間に、上記休暇を合計5日以上従業員に取得させる
【助成額】1事業場につき15万円

■両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）
【対象企業】
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金と同様の休暇制度を整備し従業員に周知
・上記休暇を合計20日以上従業員に取得させる
【助成額】対象従業員1名あたり28.5万円（1事業所あたり上限5名まで）

現在妊娠中や子育て中の従業員の方がいらっしゃり、お休みが必要となる場合は活用を検討されてみてはいかがでしょうか？
福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、コロナ禍の企業を支援する助成金に関するご相談や申請代行を承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。（お問合せはこちら）

《参考》
厚生労働省：両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先週、厚生労働省より雇用調整助成金等に関する特例措置の期間延長方針について公表されました。

雇用調整助成金の特例措置については、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出や延長により、数度にわたって対象期間が延長されています。
今回の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により、以下の通り期間が変更される方針となりました。

特例措置については11月末までとなり、中小企業で業況特例・地域特例いずれかに該当する場合は1名1日あたり15,000円助成率は10/10（解雇等を行っている場合は4/5）となります。
また、令和3年10月の地域別最低賃金改定に伴い、中小企業を対象にさらなる緩和措置が実施される予定となっています。
（参考：8月10日　雇用調整助成金特例措置について）

あわせて、福岡県では、第11期の福岡県感染拡大防止協力金の先渡し給付申請の受付が開始されています。
令和3年8月20日～9月12日の緊急事態宣言期間中、時短要請等に協力する県内全域の中小企業を対象に、4万円/日×16日分＝64万円を先渡し給付額として申請を受け付けています。
※要請期間終了後、本申請が必要となります。また、売上高方式での申請が必須となります。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業への支援策等をご紹介してまいります。
雇用調整助成金をはじめとする厚生労働省管轄の助成金については申請代行も承っておりますので、小さなご相談もぜひ一度お問合せください！（お問合せはこちら）

《参考》
厚生労働省：１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
福岡県【第11期】福岡県感染拡大防止協力金（先渡給付）について

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省よりすべての都道府県で地域別最低賃金の答申が行われた旨が公表されました。
都道府県ごとの最低賃金は毎年10月に改定されていますが、この答申後最終的に都道府県労働局長が決定を行います。（参考記事：令和3年度最低賃金について）

九州・沖縄では以下の通りとなっています。
福岡県　　時給870円（前年比+28円）2021年10月1日～
佐賀県　　時給821円（前年比+29円）2021年10月6日～
長崎県　　時給821円（前年比+28円）2021年10月2日～
熊本県　　時給821円（前年比+28円）2021年10月1日～
大分県　　時給822円（前年比+30円）2021年10月6日～
宮崎県　　時給821円（前年比+28円）2021年10月6日～
鹿児島県　時給821円（前年比+28円）2021年10月2日～
沖縄県　　時給820円（前年比+28円）2021年10月8日～
※都道府県により改定時給額の発効予定年月日が異なりますのでご注意ください。

月末以外の日を給与締日とされており、従業員の時給が最低賃金に近い方がいらっしゃる企業の場合は、改定に合わせて未払が発生していないかどうか、特に注意が必要となります。
また、地域別最低賃金の改定に合わせ、中小企業を対象に雇用調整助成金の特例措置が実施される予定です。（参考：雇用調整助成金特例措置について）

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、給与計算をはじめとする労務管理に関するご相談や給与計算代行、給与制度設計等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください！（お問合せはこちらから）

《参考》
厚生労働省：全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

福岡助成金支援センター（社会保険労務士サムライズ）でございます。
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

弊所では、誠に恐縮ではございますが以下の期間を夏季休業とさせていただきますので、ご案内申し上げます。

〇夏季休業　2021年8月13日（金）～2021年8月15日（日）まで〇

2021年8月16日（月）午前9時より通常通り営業いたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置に関する最新のリーフレットが公表されました。

雇用調整助成金の特例措置については、現在、地域特例と業況特例が実施されています。
業況特例については、売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している場合に対象となります。
地域特例については、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域内にあり、都道府県知事からの時短営業等の要請に協力する企業が対象となっています。

※引用：厚生労働省「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和3年8月4日）」

また、今回、令和3年10月の最低賃金改定に伴い、中小企業への要件緩和が実施される予定となっています。
業況特例等の対象となる中小企業が以下の要件をどちらも満たした場合、令和3年10月～12月の休業については休業規模要件を問わず支給を受けることが可能です。
①令和3年10月から3か月間の休業について、業況特例もしくは地域特例の対象となる中小企業である（ただし、令和3年1月8日以降解雇を行っていないこと）
②令和3年7月16日から12月までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること。（ただし、地域別最低賃金との差が30円未満である場合に限る）

※引用：厚生労働省「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について」
申請様式等については、9月以降にホームページで公開される予定となっています。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、雇用調整助成金をはじめとする厚生労働省の助成金申請代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください！（お問合せはこちら）

《参考・引用》
厚生労働省：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
厚生労働省：緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（令和3年8月4日）
厚生労働省：最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、福岡県よりまん延防止等重点措置に伴う時短協力金の申請について公表されました。

《第10期　福岡県感染拡大防止協力金》
時短営業等要請期間：令和3年8月1日～8月31日

※引用：【第10期】福岡県感染拡大防止協力金について
福岡市・福岡地域・北九州市・久留米市については8月2日以降5時～20時までの営業とし酒類の提供はせず、その他の市町村については5～21時の営業（酒類提供は11～20時まで）が要請内容となります。
※8月1日については5～21時の時短営業（うち酒類提供は11～20時30分まで）となるため、協力金の金額が異なります。
金額は、中小企業が1日あたり給付額が4万円～10万円（8月1日は2万5,000円～7万5,000円）、大企業は20万円を上限とする売上高減少額の4割となります。

また、今回の協力金については、先渡給付申請を受け付けると公表されています。
申請受付は令和3年8月1日より開始されており、給付額は北九州市・福岡市・久留米市・福岡地域で80万円、その他市町村で50万円です。
令和3年8月1日～8月31日までのすべての期間で福岡県の時短要請に協力することが要件となりますが、期間の終了を待たずに申請ができるためより早く給付を受けることが可能です。
なお、期間終了後に本申請を必ず行う必要がありますのでご留意ください。（家賃支援金も対象となる場合は本申請時に加算されます。）

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業に対する支援策もご紹介いたします。
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については申請代行を承ることができますので、小さなご相談もぜひお問合せください！（お問合せはこちら）

■参考
福岡県：【第10期】福岡県感染拡大防止協力金について
福岡県：【第10期】福岡県感染拡大防止協力金（先渡給付）について

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、雇用保険法等の改正・施行期日について官報にて交付されました。
今回は、高年齢者の雇用保険に関する特例についてご紹介します。

《現行の法律》
・1つの事業所において週の所定労働時間が20時間以上の従業員を対象に雇用保険加入
・複数の事業所で働く場合は、それぞれの事業所で週20時間以上の要件を満たす必要がある

《改正内容》施行日：令和4年1月1日
・65歳以上の高年齢者を対象に、本人の申出に基づき2つの事業所の労働時間を合算して雇用保険の加入が可能

今回の改正に伴い、65歳以上の方を雇い入れる際、雇用保険の加入手続がこれまでと異なってくる場合があります。
例）すでにA社で週14時間働いているXさん（66歳）が、B社で採用となり週10時間働く
⇒合算で週24時間となり、雇用保険の加入が可能となる
⇒Xさんからの申出で、A社・B社それぞれから必要書類をハローワークへ提出し、雇用保険被保険者資格取得の手続を行う

※引用：厚生労働省「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要（高年齢被保険者の特例）」

現在高年齢の方をパートタイムで雇用されている企業については、来年1月以降の手続について確認することをおすすめします。
福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、従業員の労務管理や各種手続きに関するご相談、お手続代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください！（お問合せはこちらから）

《参考・引用》
・厚生労働省「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要（高年齢被保険者の特例）」

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省より令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について公表されました。
最低賃金を審議する中央最低賃金審議会は各都道府県をABCDのランクに分けて引上げ額の目安について提示していますが、今回はすべてのランクにおいて28円の引上げが提示されています。

■地域別最低賃金決定の流れ

※引用：厚生労働省最低賃金特設サイトより
地域別最低賃金は、最低賃金審議会が議論を行って答申を提示⇒最終的に都道府県労働局長が決定を行っています。
今後、地方の最低賃金審議会で議論・答申が行われ、その答申をもとに都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。

新しい地域別最低賃金は令和3年10月より適用となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響も続く中、最低賃金が引上げとなれば経済もますます厳しい状況になるのではないか？といった声も上がっています。
政府は企業の負担軽減のため、雇用調整助成金等について時給の引上げを行う中小企業が受け取れるように給付要件を見直すという報道もありますので、今後の動向に注目が集まります。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、賃金体系の構築や給与計算に関するご相談、その他助成金の申請等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください！（お問合せはこちら）

《参考》
・厚生労働省：最低賃金特設サイト
・厚生労働省：令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について
・日本経済新聞：政府、最低賃金引き上げへ助成金　雇調金で負担肩代わり