社会保険労務士法人 サムライズ

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
先日、「小泉進次郎環境相が育休を取得した」というニュースが話題になりました。

家庭と仕事の両立を支援するために、国は女性だけではなく男性の育児休業取得も進めています。
最近では、男性の国家公務員に1ヶ月以上の育児休業取得を促進する方針が決定されています。

育児休業制度を定める育児・介護休業法には、「パパ・ママ育休プラス」といった制度も定められており、条件を満たした場合、両親がともに育児休業を取得する場合、原則子が1歳までの休業可能期間が、子どもが1歳2か月に達するまで（2か月分はパパ（ママ）のプラス分）に延長されます。
この時、育児休業給付金についても子どもが1歳2か月に達するまで受けられるケースがあります。

企業で従業員の両立支援に取り組む場合、まず短い期間の育児休業取得から進めてみる、さらには時短での勤務や看護休暇の制度を設けるといった方法が考えられます。
また、厚生労働省の「両立支援助成金」では、男性社員が育児休業を取得して一定の条件を満たした場合に、最大57万円の助成金を受けられる場合がございます。
助成金で支援を受けながら、制度の整備を進めていくことも有効な手段の一つです。

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、育児休業の制度整備に関するご相談から両立支援助成金をはじめとする助成金の申請代行等幅広く承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。

先日、日経新聞の郵送世論調査で、「70歳を超えても働く」と回答した人が過半数に上ることが明らかになりました。
調査では「老後の経済面に不安を感じている」方が多く、生活基盤を整えるために働き続けたいと考える人が増えていると思われます。

厚生労働省は、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備を、2021年4月から企業の努力義務とする方針を決定しています。
施行された場合、定年の引上げ・廃止や継続雇用制度の設置等で雇用継続の確保が求められることになります。
雇用継続の確保措置として、既に勤務している高年齢者等が希望する場合、本人が定年後事業を立ち上げた場合に業務委託契約等で仕事を提供できるよう働きかけるといった選択肢も挙げられています。

施行に向けて対応を進めていこうと検討されている場合、「特定求職者雇用開発助成金」を活用できる可能性があります。
特定求職者雇用開発助成金の生涯現役コースは、65歳以上の方をハローワーク等の紹介で採用し、一定期間働き続けた場合、フルタイムの方で合計70万円の支給を受けることが可能な制度です。
※申請を行うには、様々な支給要件がございます。

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、パートタイムや業務委託等従業員の働き方に関するご相談から就業規則の作成、助成金の申請代行も承っております。
小さなご相談もお気軽にお問合せください。

新年明けましておめでとうございます。

弊事務所は1月6日から新年の業務を開始しております。

本年も変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

福岡市博多駅前の『福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）』でございます。

本年1年間は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ではこざいますが、当事務所の年末年始につきまして
下記の通り休業とさせていただきますので、ご案内申し上げます。

〇年末年始休業　2019年12月28日（土）～2020年1月5日（日）まで〇

来年もこれまで通りのお引き立てを賜ります様お願い申し上げます。

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
先月、厚生労働省より高年齢者の雇用状況に関する集計結果が公表されました。
対象は従業員数が31人以上の企業約16万社で、31～300人以下を中小企業・301人以上を大企業として集計しています。

現在、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業は「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」いずれかを行うよう義務付けられています。
今後国は70歳までの雇用継続を目指し、企業に対して70歳までの雇用を努力義務とする方針です。

今回の調査結果を見ると、雇用確保の措置として継続雇用制度を導入している企業が大半ですが、定年の引き上げを行っている企業の割合が昨年より増加しています。
また、70歳雇用の努力義務を見据えて、定年制の廃止や66歳以上働ける制度を設ける企業もわずかですが増加の傾向が見られます。
日本では年々健康寿命が延びており、人手不足が深刻化する中で高齢者の方に活躍してもらう企業も増加しています。

厚生労働省から出される助成金の中で、高年齢者の方をハローワーク等からの紹介で雇った場合に一定の条件を満たすことで支給される特定求職者雇用開発助成金というものがあります。
高年齢の従業員にも活躍してもらいやすいよう働く環境を整備するにあたり、こうした助成金を活用することもおすすめです。

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、定年制度に関するご相談から就業規則の作成・変更等のお手続まで幅広く承っております。
小さなご相談もぜひ一度お寄せください。

《参考》
・厚生労働省「令和元年『高年齢者の雇用状況』の集計結果」

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
急に気温が下がり、本格的な冬の訪れを感じるようになりました。

先週の11月20日に、厚生労働省でパワーハラスメント防止の指針案がまとめられ、労働政策審議会（諮問機関）が了承しました。
これまでパワハラの防止義務化を見据えて防止の指針案に関する議論が進められてきましたが、今後はまとめた指針をもとにパンフレット等が作られ、企業への周知が進められていきます。

指針で示されるパワハラの定義・具体的基準は下記の通りです。
【パワハラの定義】
①優越的な関係を背景とした言動で（例：上司/部下など）
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
③労働者の就業環境が害されるもの
※上記3項目をすべて満たした場合にパワハラに該当するとしています。
【パワハラの具体例】
①身体的な攻撃
②精神的な攻撃
③人間関係からの切り離し（例：別室での隔離を長時間強制する）
④過大な要求（例：新人に達成できない過度な業績目標を課して厳しく叱責）
⑤過小な要求（例：管理職を退職に追い込む目的で誰にでもできる簡単な仕事しか与えない）
⑥個の侵害（例：従業員を職場外でも継続的に監視する）

今後「従業員からパワハラの相談を受けた」といった場合は、関係者へ慎重にヒアリングを行い、定義や具体例に照らして検証を進めることが解決への一手となりそうです。
福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、従業員の労務トラブルに関するご相談から再発防止の研修等幅広く承っております。
小さなご相談もぜひ一度お待ちしております。

《参考》
日本経済新聞「パワハラ指針案、労政審が了承　具体例や企業責務明示」

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
先週、厚生労働省より社会保障審議会年金部会で議論された内容が公表されました。

議論された内容は、①適用事業所の範囲見直し②在職老齢年金制度の見直しです。

法人、あるいは法律で定められた16業種（適用業種）に該当し、かつ従業員が5人以上の個人事業所は、社会保険への加入が義務付けられています。
法律で定められた16業種以外の業種（非適用業種）に該当する個人事業所については、従業員数が5人以上であっても社会保険に入る必要はありません。（任意で加入することは可能です）
今回の議論では、非適用業種の一部（弁護士、司法書士等のいわゆる士業）について、適用業種とすることを検討されています。

また、②在職老齢年金制度についてですが、これは、60歳以上の方が年金を受け取りながら働いている場合に、老齢厚生年金額+給与の合計金額に応じて、老齢厚生年金の金額が調整されるという制度です。
現行の制度においては、60歳以上65歳未満の方は28万円が、65歳以上の方は47万円が調整のかかる基準となっていますが、60歳以上65歳未満の方は47万もしくは51万円へ、65歳以上の方は51万円に引き上げること等が検討されています。
今後も議論が進んでいくに従い、適用業種の範囲や在職老齢年金制度の調整金額が決められていく見込みです。

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、社会保険や年金に関するご相談から諸手続きの代行等幅広く承っております。
小さなご相談もぜひ一度ご連絡ください。

《参考》
・厚生労働省「第14回社会保障審議会年金部会」

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
厚生労働省より、「テレワーク月間」のお知らせが公表されました。

ここ数年、働き方改革に伴い「テレワーク」「在宅勤務」などの言葉を耳にすることが増えているかと思います。
「テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。」（テレワーク月間委員会より）
会社のオフィスから離れた場所でもクラウドサービスやシステムを活用して働く環境を整えることで、子育て中の親世代や介護中の働き盛り世代も離職してしまうことなく人手不足の解消や生産性の向上も見込むことが可能になります。

厚生労働省では、11月をテレワーク月間を定めて普及活動を進めており、各地でテレワーク導入事例に関するセミナーやテレワーク体験イベントを実施予定です。
テレワークを導入する場合、従業員が使用するPC等の端末やセキュリティ面、労務管理等の問題に直面します。
厚生労働省では「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」を設けており、テレワークを導入するための取組みを実施して目標を達成することで、かかった費用の一部を助成する制度を定めています。

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、テレワークに関する労務管理のご相談から就業規則の作成・改訂まで幅広く承っております。
小さなご相談もぜひ一度ご連絡ください。

《参考・引用》
・厚生労働省「11月はテレワーク月間です」
・テレワーク月間専用サイト
・厚生労働省「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
2019年4月から入管法の改正に伴って技能1号・2号という新たな在留資格が創設され、外国人を技能実習生として受け入れたり、来日した留学生をアルバイトで雇用したりする企業が増加しているようです。
今回は外国人留学生をアルバイトとして採用する場合の注意点についてご紹介します。

まず、外国人留学生は学ぶことを第一の目的として来日していますので、留学生がアルバイトをしたい時は「資格外活動」の許可が必要となります。
留学生をアルバイトとして採用する際は、必ず本人が資格外活動の許可を得ているかどうかの確認が必要ですので、在留カード裏面の資格外活動許可欄に仕事をする許可を得ている記載があるかどうか確認をしてください。

また、資格外活動で許可を得ている場合でも、通常は週28時間以内の許可となります。
これは1社につき週28時間以内ということではなく、その人自身が週28時間以内の制限内で働く許可となりますので、アルバイトを掛け持ちをしているかどうかの確認や、掛け持ちしている場合はその勤務先と合計して週28時間以内になるよう雇用側も注意が必要です。

また、外国人を雇用した場合は、ハローワークへ必要事項を届け出なければなりません。
こちらの届出は外国人の従業員様が退職した際も必要ですので、都度都度の確認が重要です。

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、外国人の雇用に伴う手続等に関するご相談からお手続の代行まで幅広く承っております。
小さなご相談もぜひ一度ご連絡くださいませ。

《参考》
・法務省入国管理局「外国人を雇用する事業主の皆様へ」
・法務省出入国在留管理庁「資格外活動の許可」
・厚生労働省「外国人雇用の届出」

こんにちは、福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）です。
先日、国が男性公務員に原則1ヶ月以上の育児休業を取得させる方針であることが公表されました。
国が率先して育児休業を取得することで、地方自治体や民間企業にも波及させる狙いです。

そもそも育児休業とは、従業員が1歳未満の子を養育するために取得するものです。
従業員の状況に応じて、子どもの父親・母親が両方育児休業を取得する場合に使えるパパ・ママ育休プラス制度や、保育所が決まらない場合に最長子どもが2歳になるまで延長可能な制度もあります。
また、育児休業取得に伴い、対象となる場合に所定の申請を行うと雇用保険より育児休業給付金等のサポートを受けることも可能です。

国は、男性も含めて育児休業取得を促進することで家族が子育てをしやすい環境を目指していますが、取得させる側の企業や給付金を出す雇用保険にもいくつか懸念点があります。
企業は従業員が育児休業を取得するにあたり、当該従業員の業務引継ぎや人員補充等、事前の準備が必要となります。
また、雇用保険料より支出される育児休業給付金は年々増加しており、国側の財政負担を心配する声も上がります。

企業が従業員に育児休業を取得してもらうことに関しては、両立支援助成金を活用することで、育児休業の取得～従業員の職場復帰について国から助成を受けることができ、負担の軽減を見込むことが可能です。

福岡助成金支援センター（はかた駅前社会保険労務士法人）では、従業員の育児休業取得に関するご相談から助成金の申請代行まで幅広く承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。

《参考》
・厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
・日本経済新聞「男性国家公務員、育休を原則に　1カ月以上促す」