社会保険労務士法人 サムライズ

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、岸田首相の記者会見で雇用調整助成金の特例を来年3月まで延長する方針である旨が公表されました。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例）では、新型コロナの影響を受けた企業が従業員を休業させて雇用の維持を図る場合、従業員に支払う休業手当を助成するものです。
助成率は2021年10月現在で以下の通りとなっており、中小企業で地域特例・業況特例いずれかに該当する場合は10/10助成を受けることができます。

※引用：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」

上記のような助成率で受けられる特例は現在2021年11月末までとなっています。
※地域特例については、対象となる地域・期間が決まっており、全期間で同じ助成率ではない場合もあります。
2021年12月以降、助成率や助成額の上限がどうなるかはまだ詳細を公表されていないため、今後の動向に注目です。

福岡県でも緊急事態宣言が解除され休日の人通りは増えていますが、まだ苦しい状況にある飲食店等もあるかと思います。
緊急事態宣言期間中の福岡県感染拡大防止協力金を忘れず申請する、雇用調整助成金の特例を利用する等、支援策を活用されてみてはいかがでしょうか？
福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業への支援策を紹介してまいります。

《参考》
厚生労働省：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
日本経済新聞：雇調金特例、来年3月まで延長　首相表明

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省より令和4年4月1日～順次適用となる育児・介護休業法の改正ポイントに関するリーフレットが公表されました。
本記事では、施行日ごとに改正のポイントをお伝えいたします。

《令和4年4月1日～》
■雇用環境整備、個別周知・意向確認措置の義務化
育児休業・産後パパ育休（※）を取得しやすい環境の整備と、本人または配偶者が妊娠・出産の申出をした従業員への制度に関する個別周知・意向確認が義務化されます。

■有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件緩和
現行の制度では、有期雇用労働者の育児休業取得に関して以下の①②いずれも満たしていることが必要でしたが、①の要件が撤廃されることとなりました。
①引き続き雇用された期間が1年以上である
②子が1歳6か月までの間に契約が満了することが明らかでない
※労使協定を締結した場合は無期雇用労働者同様その限りではありません。

《令和4年10月1日～》
■産後パパ育休創設
育児休業とは別に、子の出生後8週間以内に最大4週間まで、分割して2回まで取得が可能な産後パパ育休が創設されます。
また、労使協定を締結している場合には、その従業員が合意した範囲内で休業中の就業も条件付きで可能となります。

■育児休業分割取得
これまでは育児休業の分割取得が原則不可でしたが、2回まで分割することが可能になります。
また、1歳以降の延長に関して、育休開始日の制限を撤廃したことでより柔軟な育児休業取得が可能です。

《令和5年4月1日～》
■育児休業取得状況公表の義務化
従業員1,000人超の企業については、育児休業等の取得状況を年1回公表が義務化されます。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、引き続き人事・労務に関する情報を提供してまいります。
《参考》
厚生労働省：育児・介護休業法について
厚生労働省：育児・介護休業法　改正ポイントのご案内

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先月9月30日より、小学校休業等対応助成金の申請受付が開始されました。

■小学校休業等対応助成金とは
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休業等をした小学校等(※)に通う子の世話をする必要のある従業員が休む際に、法定の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合に活用できる助成金です。
今回の申請では、令和3年8月1日～12月31日までに取得した有給休暇が対象となります。
※小学校の他、特別支援学校、幼稚園、保育所等も含まれます
《対象となる有給休暇》
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子の世話を保護者として行うための有給休暇
②新型コロナウイルス感染症に感染した又は風邪症状等感染したおそれのある、小学校等に通う子の世話を保護者として行うための有給休暇

■助成額
助成額は、対象となる従業員の日額換算賃金額（13,500円上限※）×有給休暇の日数です。
※有給休暇を取得した期間について、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の対象地域に事業所がある場合は15,000円が日額上限となります。

■申請期間
令和3年8月1日～10月31日までの休暇取得分：令和3年9月30日～12月27日
令和3年11月1日～12月31日までの休暇取得分：令和3年11月1日～令和4年2月28日
いずれも郵送必着となります。
以前は専門の申請書提出先がありましたが、今回は各都道府県の労働局が提出先となっていますので必ずご確認ください。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する企業への支援策等をご紹介してまいります。

《参考》
厚生労働省：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
厚生労働省：小学校休業等対応助成金のご案内（支給申請の手引き）

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、ハローワークインターネットサービスのシステム改修が行われ、「オンライン紹介」「オンライン自主応募」機能が新しく追加されました。
今回は、以前より便利になった機能についてご紹介いたします。

■オンライン紹介
ハローワークでは、これまで求職者が窓口で紹介を受けることが基本でしたが、オンラインで紹介を受けることが可能になりました。
募集をする企業が求人者マイページを、応募する求職者が求職者マイページを開設していれば、応募書類や志望動機をマイページ上で送受信できるようになり、採用活動をよりスムーズに進めることができるようになっています。
下図のように、オンライン紹介の場合は求人者マイページの応募者管理上に「オンラインハローワーク紹介」と記載されます。

※引用：厚生労働省「オンラインハローワーク紹介のご案内」

■オンライン自主応募
ハローワークの求人に応募したい場合これまでは基本ハローワークからの紹介を受けることが必要でしたが、「オンライン自主応募」機能が追加され、求職者がオンラインで直接応募することが可能になりました。
これにより、ハローワークに求職者登録をしている方だけではなく、ハローワークインターネットサービスのみ登録している方の応募も受け付けることができるようになるため、応募者数が広がる可能性があります。
オンライン自主応募に関しては、ハローワークを介さず応募者の方と直接やり取りをする必要があること、また、ハローワークからの紹介が要件となる助成金（特定求職者雇用開発助成金等）が利用できない点に注意が必要です。

オンライン自主応募の利用に当たっては、募集する企業側で「オンライン自主応募を受け付ける」として求人票を出す必要があります。
まだハローワークインターネットサービスを利用されていない会社様は、これを機に使ってみてはいかがでしょうか？
福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、引き続き人事労務に関するニュースを提供してまいります。

《参考》
厚生労働省：2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利になります！

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
福岡県では緊急事態宣言が延長となり、引き続きカラオケ店等への休業要請、酒類提供を控えるよう求められています。

現時点で福岡市内の飲食店等が使うことのできる支援策をご紹介します。
◆雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けてやむを得ず事業活動を縮小する一方、従業員の雇用維持のために休業等を実施する事業主に対し休業手当の一部を助成しています。
1名1日あたり15,000円（助成率10/10）※
※これは中小企業かつ業況特例もしくは地域特例に該当する場合の助成率・助成額となります。

引用：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」

◆福岡県感染拡大防止協力金
令和3年9月13日～9月30日までの期間中、県からの要請に応じて時短営業・休業を行った施設を対象に給付が行われます。
給付額：中小企業売上高方式で1日あたり4～10万円（売上高減少額方式で上限20万円・減少額の4割）
※先渡し給付はこちらから

◆月次支援金（福岡市）
国の月次支援金や協力金の支払対象とならない企業に対し、法人20万円・個人事業主10万円を上限に減少した売上高分を支給しています（詳しい要件はリンクからご確認ください）。
※国の支援対象となる場合は国の月次支援金が優先となります。必ず事前にご確認ください。

社会保険労務士法人サムライズでは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業への支援策等を紹介してまいります。

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省より小学校休業等対応助成金が再開される旨が公表されました。
予定は令和3年8月1日～同年12月31日までの休暇取得分についてとなっています。

《小学校休業等対応助成金の概要（令和2年3月末までの実施内容）》
■助成額
1人あたり有給休暇1日につき15,000円を上限として10/10助成
■対象となるケース
①子どもの通う小学校等が臨時休校になった場合、利用を控えるよう依頼があった場合
②子どもが新型コロナウイルス感染症に感染して小学校等を休む場合（発熱症状等新型コロナウイルスに感染したおそれのある子どもも含みます）
③医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患などを有する子どもが小学校等を休む必要がある場合
■「小学校等」に含まれるもの
・小学校、小学校にあたる課程を置く学校、特別支援学校
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園や保育所、認定こども園、認可外保育施設　等

令和3年4月以降設けられている両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）については、1名あたり5万円、1事業主に月10名まで（上限50万円）という制限もあるため、小学校休業等対応助成金が再開することで企業の負担が軽減できると考えられます。
小学校休業等対応助成金再開分の情報が公表され次第、随時ご紹介してまいります。

《参考》
・厚生労働省：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
・厚生労働省：両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））をご活用ください

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
令和3年9月1日より、労災保険特別加入の対象が拡大されることとなりました。

■労災保険の特別加入とは
労災保険は、労働者を対象として仕事や通勤時に被った災害に対して補償を行う制度です。
通常は労働者ではない会社役員・個人事業主は対象となりませんが、一定の要件を満たす場合に労災保険へ任意加入できるのが「特別加入制度」になります。

■令和3年9月からの対象者拡大について
今回新たに特別加入の対象となったのは、以下の2業務です。
1.自転車を使用して貨物運送事業を行う者
2.ITフリーランス

「自転車を使用して貨物運送事業を行う者」というと想像がつきにくいですが、「ウーバーイーツの配達パートナー」が1にあたります。
コロナ禍もあり各種配達サービスに従事する人が増加し、配達中の事故も起こりうることから対象となりました。
また、働き方改革・働き方の変化が進む中で、IT業界でフリーランスとして従事する方も増加しています。
フリーランスとして働く人の補償をより充実させるため、システムエンジニアやプログラマ、ITコンサルタント等が今回対象となりました。

労災保険に特別加入したい場合は、基本的に特別加入団体を通じて手続を行うことになります。
従事する業務により特別加入団体が異なりますので、事前の確認をおすすめします。

《参考》
厚生労働省： 令和３年９月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
今回は、コロナ禍での仕事と出産育児の両立に関する企業を対象とした支援についてご紹介します。

■両立支援等助成金育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
【対象企業：次の①②をいずれも満たす企業】
①以下2点の整備を行っている。
・小学校等が臨時休校等した場合や子どもが新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、その世話を行う従業員を対象に特別有給休暇を取得できる制度を整備
・小学校等が臨時休校等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとしてテレワーク勤務や時差出勤制度を社内に周知
②従業員1人につき、子の世話をするための特別有給休暇を4時間以上取得した
【助成金額】1名あたり5万円（1事業主につき10名まで申請可：上限50万円）

■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
【対象企業：以下の要件を満たす企業】
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性従業員が取得できる有給休暇の制度を整備（法定の年次有給休暇とは別の休暇かつ賃金相当額の6割以上が支払われるもの）
・上記制度の内容を従業員に周知
・令和3年4月1日～令和4年1月31日までの間に、上記休暇を合計5日以上従業員に取得させる
【助成額】1事業場につき15万円

■両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）
【対象企業】
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金と同様の休暇制度を整備し従業員に周知
・上記休暇を合計20日以上従業員に取得させる
【助成額】対象従業員1名あたり28.5万円（1事業所あたり上限5名まで）

現在妊娠中や子育て中の従業員の方がいらっしゃり、お休みが必要となる場合は活用を検討されてみてはいかがでしょうか？
福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、コロナ禍の企業を支援する助成金に関するご相談や申請代行を承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。（お問合せはこちら）

《参考》
厚生労働省：両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先週、厚生労働省より雇用調整助成金等に関する特例措置の期間延長方針について公表されました。

雇用調整助成金の特例措置については、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出や延長により、数度にわたって対象期間が延長されています。
今回の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により、以下の通り期間が変更される方針となりました。

特例措置については11月末までとなり、中小企業で業況特例・地域特例いずれかに該当する場合は1名1日あたり15,000円助成率は10/10（解雇等を行っている場合は4/5）となります。
また、令和3年10月の地域別最低賃金改定に伴い、中小企業を対象にさらなる緩和措置が実施される予定となっています。
（参考：8月10日　雇用調整助成金特例措置について）

あわせて、福岡県では、第11期の福岡県感染拡大防止協力金の先渡し給付申請の受付が開始されています。
令和3年8月20日～9月12日の緊急事態宣言期間中、時短要請等に協力する県内全域の中小企業を対象に、4万円/日×16日分＝64万円を先渡し給付額として申請を受け付けています。
※要請期間終了後、本申請が必要となります。また、売上高方式での申請が必須となります。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業への支援策等をご紹介してまいります。
雇用調整助成金をはじめとする厚生労働省管轄の助成金については申請代行も承っておりますので、小さなご相談もぜひ一度お問合せください！（お問合せはこちら）

《参考》
厚生労働省：１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
福岡県【第11期】福岡県感染拡大防止協力金（先渡給付）について

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省よりすべての都道府県で地域別最低賃金の答申が行われた旨が公表されました。
都道府県ごとの最低賃金は毎年10月に改定されていますが、この答申後最終的に都道府県労働局長が決定を行います。（参考記事：令和3年度最低賃金について）

九州・沖縄では以下の通りとなっています。
福岡県　　時給870円（前年比+28円）2021年10月1日～
佐賀県　　時給821円（前年比+29円）2021年10月6日～
長崎県　　時給821円（前年比+28円）2021年10月2日～
熊本県　　時給821円（前年比+28円）2021年10月1日～
大分県　　時給822円（前年比+30円）2021年10月6日～
宮崎県　　時給821円（前年比+28円）2021年10月6日～
鹿児島県　時給821円（前年比+28円）2021年10月2日～
沖縄県　　時給820円（前年比+28円）2021年10月8日～
※都道府県により改定時給額の発効予定年月日が異なりますのでご注意ください。

月末以外の日を給与締日とされており、従業員の時給が最低賃金に近い方がいらっしゃる企業の場合は、改定に合わせて未払が発生していないかどうか、特に注意が必要となります。
また、地域別最低賃金の改定に合わせ、中小企業を対象に雇用調整助成金の特例措置が実施される予定です。（参考：雇用調整助成金特例措置について）

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、給与計算をはじめとする労務管理に関するご相談や給与計算代行、給与制度設計等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください！（お問合せはこちらから）

《参考》
厚生労働省：全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました