社会保険労務士法人 サムライズ

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
以前もご紹介しましたが、改正育児・介護休業法が4月より施行されています。（以前の記事はこちら）

4月から施行されているのは、①育児休業取得促進のための社内整備・個別周知や意向確認と、②有期契約労働者の取得要件緩和です。
①雇用環境整備については、以下の表のような雇用環境の整備のいずれかを行う必要があります。

※引用：厚生労働省「中小企業事業主向け改正育児・介護休業法リーフレット」
また、従業員から本人または配偶者の妊娠・出産の申出があった場合に、従業員が利用できる制度（雇用保険の育児休業給付や社会保険料の免除等）について周知を行い、取得意向について確認を取ることも必要です。
小規模の事業所で社内研修の実施等を行うことが難しい場合は、就業規則に育児休業の取得を促進する方針を盛り込む、ポスターを作成して社内に掲示しておく、取得意向の確認も兼ねた制度の周知資料を作り妊娠・出産の申出があった従業員へ個別に渡すといった取り組みやすい内容から行っていただくことをおすすめします。

②有期契約労働者の取得要件については、「子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約が満了することが明らかでないこと」は維持されますが、「引き続き雇用された期間が1年以上であること」の要件が撤廃されています。
ただし、無期雇用労働者と同様、労使協定を締結することで「引き続き雇用された期間が1年以上であること」も会社としての要件に含めることが可能ですので、事業主としての方針を決め、必要であれば労使協定を締結しましょう。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、就業規則の作成・改定等に関するご相談から労使協定案の作成等も承っております。
小さなご相談も是非一度お問い合わせください。（お問合せはこちら）

《参考》
厚生労働省：育児・介護休業法について

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に国や自治体から様々な支援が行われていますが、福岡市の支援金等申請サポート事業の対応はお済みでしょうか？

■福岡市支援金等申請サポート事業
以前もご紹介しましたが、この事業は福岡市内に事業所を有する事業者を対象に、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例）等各種助成金・補助金の申請を社労士・行政書士に依頼した場合に、士業へ支払った報酬額の一部をサポート金として支給してもらえる事業です。（前回記事はこちら）

■サポート事業の支給対象・支給額
社会保険労務士に依頼する助成金のうち、申請サポート事業の対象となるのは
・雇用調整助成金
・緊急雇用安定助成金
・産業雇用安定助成金
・小学校休業等対応助成金・支援金
・両立支援等助成金のうち新型コロナウイルス感染症に関する特例に当たるもの
で、支払った報酬額の4/5（最大10万円）の支給が受けられます。
また、行政書士に依頼して事業復活支援金等の申請を行っている場合も併せて支給を受けられます。

※引用：福岡市事業者向け支援金等申請サポート事業
このサポート事業は令和4年6月30日まで申請期限が延長されており、「これまでは雇用調整助成金を利用していなかったが、今回初めて利用することになった」という場合も申請できますので利用されてみてはいかがでしょうか？

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、助成金に関するご相談や申請代行等も承っております。
小さなご相談も是非一度お問い合わせください！（お問合せはこちら）

《参考》
福岡市事業者向け支援金等申請サポート事業

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
令和4年4月より、中小企業にもパワーハラスメント防止措置が義務付けられています。

■パワーハラスメントの定義
厚生労働省では、職場で行われる①～③の要素全てを満たす行為をパワーハラスメントとして防止措置を義務付けています。
①優越的な関係（「上司⇔部下」等）を背景とした言動
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
③労働者の就業環境が害されるもの
「パワーハラスメント」と聞いて思い浮かぶのは「上司が部下に対して『お前は無能だ、会社に来るな』と罵倒する」といった場面ですが、それだけではなく、「1人の従業員に対しその同僚が集団で無視して職場で孤立させる」といった事例もパワーハラスメントに該当する場合があります。

■事業主に義務付けられている防止措置
①事業主が「パワーハラスメントを行ってはならない」旨の方針等について明確化し、従業員へ周知する
②相談窓口を設置し、対応できる体制を整える
③職場でパワーハラスメントが起こったとき、事実関係の確認から再発防止策の実施まで迅速・適切に対応する
④その他、相談者・行為者のプライバシー保護等についても必要な措置を実施
上記の防止措置は中小企業に対しても4月から既に義務付けられている内容ですので、必ず確認し、まだ実施できていない措置がある場合には早急に対応されることをおすすめします。
パワーハラスメントの行為者に対して厳正に対処する旨を就業規則等に盛り込む、相談窓口を記載したポスターを社内に掲示する等行いましょう。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、法改正への対応に関するご相談や法改正にあわせた就業規則の作成・変更等も承っております。
小さなご相談も是非一度お問い合わせください。（お問合せはこちら）

《参考》
厚生労働省：職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
今回は、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）についてご紹介します。
この助成金は昨年度も実施されていたもので、労働生産性を向上させて従業員の労働時間短縮や年次有給休暇の取得促進のための環境整備を行う中小企業が対象となっています。

下記①～④の目標の中から1つ以上を実施することで、達成状況に応じて助成金が支給され、対象従業員の賃金額を一定程度引き上げた場合加算が行われます。
①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間を縮減
②年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入
③時間単位の年次有給休暇を新たに導入
④病気休暇や教育訓練休暇等の特別休暇を1つ以上新たに導入（対象となる休暇の種類は決められています）
助成額については、対象経費の3/4もしくは上限額25万円～150万円（①～④のいずれの目標を達成するかにより上限額は異なります）いずれか低い額です。

※引用：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）リーフレット」
また、対象となる取組は、就業規則の改定や労働生産性の向上につながる設備・機器の導入および更新等となっています。

この助成金については、計画を立てて交付申請を行い、労働局から交付決定がおりてから計画に沿って取組を実施⇒支給申請という流れで進める必要があります。
適切に要件を満たして取組・申請を行えば「飲食店で時間単位年休制度を新たに導入するのにあわせて自動食洗機を新たに導入することで従業員に休暇を取得してもらう時間を確保でき、食洗機導入費用の一部助成を受けられる」といったメリットもあります。
本年度の交付申請は令和4年11月30日が現段階での締切ですが予算額の都合により締切日より前に交付申請受付を終了される場合もありますので、申請を検討される方はお早目のご準備をおすすめします。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、各種助成金の申請代行だけではなく就業規則等社内のルールに関するご相談や就業規則の作成・改定も承っております。
小さなご相談も是非一度お問い合わせください。（お問合せはこちらから）

《参考》
厚生労働省：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
新年度になり、厚生労働省から令和4年度の各種助成金に関する情報が随時公表されています。
今回は、令和4年度の両立支援等助成金の出生時両立支援コースについてご紹介します。

■両立支援等助成金出生児両立支援コースについて
両立支援等助成金の出生時両立支援コースは、いわゆる「子育てパパ支援助成金」で、男性従業員の育児休業取得を促進し、実際に取得した場合に一定要件を満たせば支給されます。
令和4年度については第１種・第２種に分かれ、支給対象は中小企業事業主に限定されることとなりました。
《第１種》
支給額：20万円
①育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数実施し、②育児休業を取得する人の代わりに業務を行う人のために業務体制の整備を行った上で、③対象となる男性従業員がお子様の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得することが要件となっています。
なお、育児休業取得期間中の代替要員を新たに確保した場合には、「代替要員加算」として20万円（3名以上確保した場合は45万円）が加算されます。
《第２種》
支給額：20万円～60万円
(1)第１種①②③の要件を満たして第一種の助成金を受給した上で、(2)第１種の申請をしてから3事業年度以内に男性従業員の育児休業取得率が30%以上上昇しており、(3)育児休業を取得した男性従業員が第１種の対象となる従業員の他に2名以上いることが要件となります。

※引用：厚生労働省「2022年度両立支援等助成金のご案内」

令和3年度から支給額等が大きく変更となり、また、育児・介護休業法についても育児休業の申出・取得を円滑にするための措置等が義務化されるといった大きな法改正が行われています。
福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、育児・介護休業法の改正に伴う規程作成や社内整備のご相談、両立支援等助成金をはじめとする各種助成金の申請代行も承っております。
小さなご相談も是非一度お問い合わせください！（お問合せはこちら）

《参考》
厚生労働省：両立支援等助成金
厚生労働省：2022年度両立支援等助成金のご案内（パンフレット）

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先週、令和4年度の雇用保険料率について厚生労働省より公表されました。
国会で改正法案が成立し、当初の予定通り本年度は段階的に引き上げが実施されることとなりました。

※引用：厚生労働省「令和4年度雇用保険料率のご案内」

令和4年4月1日～9月30日までの期間については一般の事業で9.5/1,000（そのうち従業員負担は3/1,000・会社負担は6.5/1,000）、令和4年10月1日～令和5年3月31日までの期間については一般の事業で13.5/1,000（そのうち従業員負担は5/1,000・会社負担は8.5/1,000）となっています。
前年度（令和3年度）については一般の事業で9/1,000（うち従業員負担3/1,000・会社負担6/1,000）だったため、急な引き上げによる会社への影響を鑑みて段階的に引き上げられることととなりました。

令和4年4月1日～9月30日までの期間については、従業員負担が3/1,000と変わりませんが、令和4年10月1日～令和5年3月31日までの期間については5/1,000になりますので、「手取りの給与額が変わった」と驚かれる従業員の方もいらっしゃるかと思います。
8～9月の間に一度従業員の皆さんへ書面等で説明しておき、周知していただくことをおすすめします。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、適切な労務管理に関するご相談や諸手続代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問い合わせください！（お問い合わせはこちらから）

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
今回は、昨年から度々ニュースで取り上げられている令和4年度の雇用保険料率についてご紹介します。
※令和4年3月13日段階ではまだ国会で成立していないため、本記事では法案が成立した場合の料率等についてご紹介しています。

■雇用保険料率について
従業員が育児休業を取得した際の育児休業給付や、労働者が離職した場合の失業等給付等の財源となる雇用保険料ですが、業種により保険料率が異なっています。
令和3年度は一般の事業であれば労働者負担が3/1,000、事業主負担が6/1,000となっています。

※引用：厚生労働省「令和３年度の雇用保険料率について」

■令和4年度の雇用保険料率
令和2年から続いている新型コロナウイルス感染症のまん延で多くの企業が影響を受け、国では雇用調整助成金の特例が実施されています。
雇用調整助成金の元々の財源が雇用保険料で、財源を圧迫している状況が続いています。
これを受け、令和4年度は段階的に雇用保険料率を引き上げる方向で現在法案の準備が進められています。
法案がこのまま成立した場合、下記の通りとなる予定です。
・令和4年4月1日～9月30日：労働者負担3/1,000、事業主負担6.5/1,000
・令和4年10月1日～令和5年3月31日：労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000

毎月の給与計算だけではなく、労働保険年度更新の手続きにも大きく関わってきますので厚生労働省からの公表が待たれます。
福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、雇用保険等各種手続きや給与計算の代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください！（お問合せはこちらから）

《参考》
厚生労働省：雇用保険料率について

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省より令和4年度の小学校休業等対応助成金について公表されました。

小学校休業等対応助成金は、小学校等に通うお子様がコロナにかかった、学校が臨時休校になったといった場合に、お子様のお世話をするために休む必要のある従業員へ法定の年次有給休暇とは別に有給休暇を付与した場合に、その分支払った賃金額を助成する制度です。
令和4年1・2月については原則日額上限1名あたり11,000円、令和4年3月は原則日額上限1名あたり9,000円とされていましたが、追加で令和4年4～6月についても、原則日額上限1名あたり9,000円で実施されることになりました。
※緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象区域となっていた地域に事業所がある場合は、特例で日額上限1名あたり15,000円です。

※引用：厚生労働省「小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容」

福岡県でもまん延防止等重点措置は解除されましたが、小学校等で学級閉鎖が起きるケースもあり、まだ新型コロナウイルス感染症の影響は続いています。
従業員のお子様が小学校で急遽休校になった場合にはこちらの助成金を活用できますので、検討されてみてはいかがでしょうか？

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、助成金や就業規則等社内制度整備に関するご相談から申請代行まで承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください！（お問合せはこちら）

《参考》
・厚生労働省：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
・厚生労働省：令和４年４月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省より令和4年度のキャリアアップ助成金に関するリーフレットが公表されました。
今回は、正社員化コース・障害者正社員化コースについて変更点をご紹介します。

■正社員化コースのみの変更点
・無期雇用転換の廃止
これまでは①有期⇒正規②有期⇒無期③無期⇒正規の3つの助成がありましたが、令和4年度以降については有期⇒無期の助成が廃止され、①有期⇒正規②無期⇒正規となります。
助成額はこれまでと変わらず、有期⇒正規で1名当たり57万円、無期⇒正規で1名当たり28万5千円です。

※引用：厚生労働省「キャリアアップ助成金が変わります～令和４年４月１日以降変更点の概要～」

■正社員化コース・障害者正社員化コースの変更点
・正社員の定義変更
現行の正社員の定義は「同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者」ですが、それに加え、「『賞与または退職金の制度』かつ『昇給』が適用されている労働者」であることも必要とされます。
・非正規雇用労働者の定義変更
現行の定義では、「6か月以上雇用している有期または無期雇用労働者」とされていますが、令和4年度以降は「賃金の額または計算方法が『正社員とは異なる雇用区分の就業規則等』の適用を6か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者」となります。
契約社員と正社員とで異なる賃金規定が適用されるケースが該当するとされています。
正社員や非正規雇用労働者の定義変更はまだ不明瞭な部分もあり、詳細な支給要領等の発表が待たれます。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、引き続き人事労務に関するトピックをご紹介してまいります。

《参考》
厚生労働省：キャリアアップ助成金
厚生労働省：キャリアアップ助成金が変わります～令和４年４月１日以降変更点の概要～（リーフレット）

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
福岡県でもまん延防止等重点措置が令和4年3月6日まで延長されたのに伴い、第15期感染拡大防止協力金が実施されることとなりました。

■感染拡大防止協力金の対象期間
令和4年2月21日(月)～3月6日(日)

■対象施設
飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設
※インターネットカフェやスーパー・コンビニのイートインスペース等については上記許可を得ていても要請対象外となります。

■支給金額
売上高方式（売上高減少額方式を選ばない中小企業）の場合：要請内容により1日25,000～100,000円
売上高減少額方式の場合：1日あたり売上高減少額の4割（上限額は要請内容により20万円又は1日あたりの売上高の3割）

※引用：【第15期】福岡県感染拡大防止協力金について

なお、福岡市に事業所がある場合、事業者向け支援金等申請サポート事業を活用できます。
上記の福岡県感染拡大防止協力金の申請を行政書士に依頼した場合や雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼した場合、社会保険労務士・行政書士に支払った費用の4/5（助成金・給付金の種類により最大5万円～10万円）の助成を受けることが可能です。
このサポート事業については申請期限が令和4年6月30日(木)まで延長されています。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業への支援策等をご紹介してまいります。

《参考》
福岡県：【第15期】福岡県感染拡大防止協力金について
福岡市：事業者向け支援金等申請サポート事業