新型コロナウイルス感染症

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省から雇用調整助成金特例措置の期間とその後の措置について公表されました。

※引用：厚生労働省：新たな雇用・訓練パッケージ

■現在の特例措置について
・1日1人あたり15,000円上限（解雇等を行わない場合中小企業は10/10・大企業は原則3/4）
⇒令和3年4月末まで
※特に業況が厳しい大企業・緊急事態宣言地域で時短営業等に協力する飲食店等の大企業については10/10を助成
※解雇等を行っている場合、中小企業の助成率は4/5（大企業は2/3）となりますが、令和3年1月8日～4月末までの期間について解雇等を行っていない場合はその間の助成率が上記の中小企業10/10・大企業3/4となります。

■令和3年5月以降の措置について
・1日1人あたり13,500円上限（中小企業は原則9/10）
⇒令和3年6月末まで予定・7月以降については雇用情勢が大きく悪化しない限り特例措置を縮小予定

緊急事態宣言地域では感染者数減少が鈍化しているといった話もあり、顧客の需要等に合わせて事業活動縮小の継続を迫られる企業様もいらっしゃるかと思います。
雇用調整助成金をはじめとする国の支援策を活用して雇用を維持しながら、緊急事態宣言後にも備えていくことをおすすめします。
福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業への支援策ご紹介を行ってまいります。
雇用調整助成金等各種助成金の申請代行等も承っておりますので、小さなご相談もぜひ一度お問合せください。（お問合せはこちら）

《参考》
厚生労働省：雇用調整助成金
厚生労働省：新たな雇用・訓練パッケージ

《関連記事》
6月16日　雇用調整助成金特例措置について

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省より「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」の3次募集開始について公表されました。

この助成金は、新型コロナウイルス感染症の対策としてテレワークを新しく導入する中小企業が対象となります。
《支給額》
対象経費の合計額×1/2（100万円上限）
《支給対象となる取組》
・テレワーク用通信機器の導入・運用（パソコン・タブレット・スマートフォンについてはレンタル・リース費用のみが助成対象）
・就業規則や労使協定の作成・変更
《申請の流れ》
①交付申請（2021年1月29日(金)郵送必着）
②申請した取組期間中にテレワーク導入の取組を実施（2021年1月8日～1月29日の取組が対象）
③支給申請（2021年3月1日(月)郵送必着）
※交付申請の時点で取組が完了している場合、交付申請・支給申請を同時に行うことも可能です。
《申請期限》
・交付申請：令和3年1月29日(金)郵送必着
・支給申請：令和3年3月1日(月)郵送必着
今回の働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）3次募集は期間が短く、また、予算の状況により早め募集を終了する場合がありますので、活用したい場合は交付申請をすぐに行うことをおすすめします。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、テレワーク導入に関するご相談から社内整備、各種助成金の申請代行まで承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。
■お問合せはこちら■

《参考》
厚生労働省：働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
《関連ページ》
福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）：リモートワーク導入支援について