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2月28日　休業手当と休業補償、なにが違うの?

2023年2月28日 by 社会保険労務士法人サムライズ

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
新型コロナウイルスの影響により、会社が休業を余儀なくされることも増えています。
そこでよく混同されるのが「休業手当」と「休業補償」です。
どちらも「休業」と付いていますが、その内容は全く別の制度です。
今回は「休業手当」と「休業補償」を整理していきましょう！

両者の違いを示すと次のようになります。

並べて見ると違いが良く分かりますね。
では、「会社都合で休業をするとき」とは、具体的にどのような時なのでしょうか?

◆休業手当の支給が必要な、会社都合に該当するもの事例
〇　工場などでの生産調整のための一時休業
〇　親会社の経営難から、下請工場が資材、資金を獲得できず休業
〇　新規学卒採用内定者に対する会社の都合による自宅待機期間の休業
〇　監督官庁の勧告により操業停止した場合の休業
〇　新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる従業員を、会社側が自主的な判断でさせる休業

◆会社都合に該当しないもの事例
〇　天災事変による休業
〇　休電による休業
〇　「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）に基づき、都道府県知事が要請する就業制限による休業

■■対象者と支給額の計算について■■
休業手当は、正社員やパート、アルバイト、契約社員など、雇用形態に関係なく全ての従業員が対象となります。
支給額の計算に使用する「平均賃金」は以下のように計算します。

事由の発生した日以前の3カ月間に支払われた賃金総額　÷　計算した3カ月間の総日数（暦日数）

■■一部休業日における支給額の計算■■
労働日の一部を休業した時は「平均賃金の60％と一部休業日に支払われた賃金の差額」を支払います。

休業手当＝（平均賃金×60％）－（支払われた賃金額）

例えば、平均賃金が8,000円で、その日の一部勤務に対して支払われた賃金が2,000円の場合
8,000円×60％－2,000円＝2,800円
2800円の休業手当の支給が必要となります。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、就業規則の制定及び変更、制度設計、労務相談、各種助成金に関するご相談、申請代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問い合わせください。（お問い合わせはこちらから）

2月21日　時間外労働を行うには36協定が必要です！

2023年2月21日 by 社会保険労務士法人サムライズ

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。

時間外労働・休日労働に関する協定（通称 36（サブロク）協定）を届け出ていますか?
労働基準法では、1 日及び1 週間の労働時間並びに休日日数を定めていますが、これを超えて、時間外労働又は休日労働させる場合には、あらかじめ「36 協定」を締結し、労働基準監督署に届け出ることとなっています。

◆労働時間と休日のきまり
労働時間とは、始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間をいいます。
労働時間の長さは、原則として週40時間以内、1日8時間以内に制限されています。
また、休日とは、労働契約で労働義務がないとされている日のことをいいます。
会社は従業員に毎週少なくとも1回、あるいは4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

◆時間外労働・休日労働をする場合
会社が法定労働時間を超えて従業員を働かせる場合や法定休日に働かせる場合には、各事業場(店舗)毎に、あらかじめ過半数を組織する労働組合がある場合にはその労働組合との間又は労働者の過半数代表者に、「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。
この協定は労基法第36条に規定されていることから、「36協定(サブロク協定)」と呼ばれています。
また、会社が従業員に時間外労働・休日労働をさせた場合には割増賃金を支払うこととなります。

◆労働時間の上限
36協定において定める労働時間の延長の限度等に関しては、労基法で定められており、その上限を超えた時間を協定することはできません。

①限度時間　原則として月 45 時間以内、年360 時間以内

②限度時間を超えて労働させる場合
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）には、①の限度時間を超えて労働させることが可能ですが、その場合でも次の事項を守らなければなりません。

③時間外労働及び休日労働の限度
36協定で定める時間数の範囲内であっても、時間外労働及び休日労働の合計の時間数については、１か月100時間未満、２～６か月平均80 時間以内としなければなりません。

◆届出
36協定は所轄の労働基準監督署長に届け出ることとなっています。
届出をすることにより36協定は有効になりますので、起算日と届出日に注意が必要です。

例えば、36協定届の起算日を「2023年4月1日」としたとします。しかし、実際に届出が受理されたのが4月15日になってしまうと、4月14日までの残業時間は法違反となります。

届出日より遡って36協定を有効にすることはできませんので、協定の締結後は速やかに提出しましょう！

※参考：厚生労働省「労働時間・休日」
※参考：厚生労働省「３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」

2月14日　こんな時どうする? 有給休暇の疑問にお答えします！！

2023年2月14日 by 社会保険労務士法人サムライズ

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
従業員を雇い入れている御会社で有給休暇管理は必須業務であります。
有給休暇の管理をしていく中で、「こんな時はどうするの?」にお答えいたします！

◆退職届を出した従業員に新しい有給休暇を付与する必要はあるか？
退職日が確定している従業員であっても、出勤率の要件を満たしている限り、付与日が到来すれば新しい有給休暇を付与する必要があります。
また、退職することが決まっていること（残りの在籍期間が少ないこと）を理由に、付与日数を少なくすることもできないこととなっています。

◆退職日以降の有給休暇はどうなるの?
退職したときに未消化で残っている有給休暇は、退職と同時に無効になります。
有給休暇は、出勤日（出勤の義務がある日）の勤務を免除して、賃金を支払うという制度です。
退職日以降は「出勤日」がありませんので、有給休暇を取得することができないのです。
なお、退職日までの期間に対して有給休暇の請求を受けた場合の会社の時季変更権は、退職日以降の日を指定することはできませんのでご注意ください。

◆退職で無効となった有給休暇は買い取りが必要なのか?
退職する従業員から、未消化の有給休暇を買い取るよう求められたとしても、会社は応じる義務はありません。
有休休暇の買い取りは、原則禁止されているのです。
ですが例外として、従業員が退職する時点で消化していない有給休暇について、買取りが認められています。
有給休暇を買い取るかどうかは会社の判断になりますので、買い取り金額も会社が自由に決めることができます。

◆出勤率80%未満の従業員の有給休暇付与について
出勤率が8割未満の従業員について、有給休暇の要件を満たしていないため、有給休暇を与える必要はありません。
有給休暇の付与日数は「0日」となります。

【付与の例】

ある1年に8割出勤しなかった場合、その年分の有給休暇の付与日数は0日になりますが、継続勤務年数の進行が止まったり、前年に戻ってしまう訳ではなく、2年6か月の勤続年数はあくまで2年6か月間の勤続年数であるとして、取得日数（12日）が付与されることになります。

◆5日の取得義務について
年10日以上の有給休暇が付与される従業員について、付与された有給休暇の日数のうち5日は会社が時季を指定するなどして取得させる義務があります。

［1］私傷病により休職している従業員の対応
休職は、「出勤日」について労働義務が免除される取り扱いです。付与日以前から休職をしていて、付与日から１年間のすべてが休職となっていた（1年間の途中一度も復帰しなかった）場合は、有給休暇を取得させることが不可能であるため、5日の取得ができないとしても法違反に問われるものではありません。

［2］育児休業中の従業員の対応
育児休業も、休職と同様に休業を申し出た期間について労働義務が免除されるため、付与日から１年間のすべてについて、育児休業を取得しているようなときは、［1］と同様の考え方になります。

ただし、付与日から1年経過するまでに育児休業から復帰した従業員は有給休暇の取得義務の対象になります。
その際、復帰した日から付与日から1年経過する日までにある「出勤日」が5日に未満であり、年5日の年休を取得させることができないときは、取得できなくてもやむを得ないこととなります。

※参考：厚生労働省「年５日の年次有給休暇の確実な取得　わかりやすい解説」

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2月7日　103万、106万、130万、150万円の壁とは?

2023年2月7日 by 社会保険労務士法人サムライズ

こんにちは、福岡就業規則相談センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、岸田首相が衆院予算委員会で「年収130万円の壁」の制度見直しを表明しました。
年収の壁のお話は、よく耳にされることと思います。
では、実際に何の壁なのか、見ていきましょう！

よく言われる年収の壁は「103万」「106万」「130万」「150万」の4種類です。
実はこの4つは、税金と社会保険の両方が入り混じった数字になっています。
なので多くの方が混同して考えてしまい、難しくなってしまいます。
整理をしてみましょう。

◆税金の壁◆
103万円と150万円は税金の壁です。
これは給与の収入であることを前提とした金額です。

103万円は、配偶者のみならず、子や親など、扶養している親族全ての方に適用されます。
一方、150万円は配偶者のみ適用される金額です。
これらの金額を超えた方を、自身の扶養親族とすることはできないこととなります。

◆社会保険の壁◆
106万円と130万円は社会保険料の壁になります。

106万円が該当するのは、一定規模以上の会社に下記の要件でアルバイトやパートをする方です。
①従業員数が101人以上の事業所（特定適用事業所）に勤務していること
②週の所定労働時間が20時間以上
③賃金の月額が88,000円以上
④雇用期間が2カ月を超えて見込まれること
⑤学生でないこと
この方が、年収106万円以上で社会保険に加入することになります。
本人が社会保険の加入者となりますので、健康保険の扶養者では無くなります。
※参照：「10月4日　徹底解明！！短時間労働者の社会保険適用の考え方」

130万円は、社会保険の扶養者として稼ぐことの出来る上限金額です。
上記の一定規模の会社に勤めていなくとも、130万円を超える収入が認められると、扶養者の要件から外れてしまいます。

今回見直しが表明された「130万円の壁」、社会保険の扶養者としての働き方がどう変わるのか、注目です。

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1月31日　時間外労働の割増賃金率が引き上げに！できる準備は?

2023年1月31日 by 社会保険労務士法人サムライズ

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。

2023年4月1日から中小企業も月60時間を超える割増残業賃金率が25％から50％以上に引上げられます。

では、月60時間超の時間外労働の割増賃金が50％に引き上げになるとはどういうことでしょう。

労働基準法で定められている1か月の時間外労働とは1日8時間・1週40時間を超える労働時間のことをいいます。従業員に時間外労働をさせると、大企業、中小企業ともに割増賃金を支払わなければなりません。

その割増率は、60時間以下の場合は25％、60時間超の場合は、大企業は50％、中小企業は25％となっています。

2023年4月からは、中小企業も50％になります。

※参考：厚生労働省「月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」

引き上げ開始までに就業規則の見直しや、必要に応じて代替休暇の制定等の準備が必要でしょう。

◆代替休暇とは?
１か月について６０時間を超えて時間外労働を行わせた従業員について、労使協定により、法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を与えることができるものです。

■■計算例■■　ある月の時間外労働の時間が７０時間だった場合
上記の計算式に当てはめると、（７０－６０）×（1.5－1.25）＝２．５となります。
つまり取得可能な「代替休暇の時間数は、２時間３０分」ということが分かります。

この場合は、2時間30分の代替休暇を取得すると、月60時間を超えた10時間分の時間外労働時間について、割増率1.25で計算することができます。

ただし、代替休暇の単位については、1日、半日、1日または半日のいずれかで運用することとなっています。また、本人からの申し出により取得できるものであり、事業主から強制することはできません。

※参考：厚生労働省「引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度（代替休暇）を設けることができます」

1月24日　【労務の豆知識】６ヵ月定期の端数処理は?

2023年1月24日2023年1月24日 by 社会保険労務士法人サムライズ

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
通勤手当を定期代で支給している御会社は、結構多いのではないでしょうか?
定期代の期間が３ヶ月・６ヶ月となった場合、離職票の作成や社会保険の算定の際には１ヶ月単位の金額に案分する必要があります。

今回は、この案分の際に生じる、端数処理についてお話いたします！

◆離職票
雇用保険の失業等給付を受けるには、離職票の発行が必要となります。
離職票には、退職前12ヶ月間の被保険者期間と6ヶ月間の賃金額を記入します。
その期間の内に、通勤手当を３ヶ月・６ヶ月の定期代で支払われていた場合は各月に案分することとなります。

【計算例】

4月～9月までの6ヶ月定期代が50,000円の場合

50,000円 ÷ 6ヶ月＝8333.333・・・・

となり、１ヶ月の金額は、8333.333・・・円になります。

金銭が小数点になることはありませんので、切り捨てると、8,333円です。

しかし、8,333円×6＝49,998円ですので、実際より、2円少ない計算になります。

では、この2円はどこに入れるのでしょうか?

この場合は、『最後の月にまとめて支払われたものとして取り扱う』こととなっています。

つまり、4月～8月(5ヶ月間)は8,333円　9月は8,335円となります。

◆社会保険算定基礎届・月額変更届
社会保険の算定期間の、通勤手当の端数月は「何月分か」ではなく「いつ払ったか」で変わります。

となります。

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1月17日　キャリアアップ助成金の制度が拡充されました！

2023年1月17日 by 社会保険労務士法人サムライズ

こんにちは、福岡助成金センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員に転換したり、処遇改善の取り組みを実施した事業主に支給されるものです。
2022年度補正予算が成立し、同年12月2日より、このキャリアアップ助成金のうち「正社員化コース」と「賃金規定等改定コース」が拡充されています。

■■正社員化コース
正社員化コースは、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成されるものです。
さらに、人材開発支援助成金を併用し、人材開発支援助成金の自発的職業能力開発訓練、定額制訓練を修了した後に正社員化すると訓練加算が支給されます。この支給額が9万5000円から11万円に引き上げられました。

また、加算の対象となる訓練に、事業展開等リスキリング支援コースが新設されています。

■■賃金規程等改定コース
賃金規程等改定コースは、有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、実際に賃金を引き上げた場合に助成されるものです。
今回、支給要件の見直しが行われ、賃金引き上げ率が2%以上から3%以上となりましたが、5%以上の賃金引上げを行う場合の助成額を大幅に拡充しています。この見直しに伴い、生産性要件を満たした場合の助成金額の増額が廃止されました。

※1事業所あたり1年度1回の申請制限が撤廃され、1年度1事業所あたり100人まで、複数回の申請ができるようになりました。

なお、経過処置として、2023年3月31日までの間に、2%以上3%未満の増額改定を行った場合や生産性要件を達成し助成額の加算を受ける場合は、従前の支給要件に基づいて支給申請することも可能です。この場合は、1事業所あたり1回までです。
※参考：厚生労働省「「キャリアアップ助成金」が使いやすくなりました！」

制度拡充はキャリアアップ助成金のほか、特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）や中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）などでも行われています。
助成金の活用を検討されている場合は、早目に情報を確認することをお勧めいたします！

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■年始のご挨拶■

2023年1月10日 by 社会保険労務士法人サムライズ

あけましておめでとうございます。
福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。

新しい年が始まりました。

2023年は・・・
１月から協会けんぽの申請書式が変更となっております。
　※参考：協会けんぽ「様式を変更する主な申請書（届出書）」
４月から中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の率が50%以上に引き上げとなります。
また、デジタルマネーによる賃金の支払いも解禁になります。