社会保険労務士法人 サムライズ

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
副業・兼業が広がる中で、令和2年9月1日より労働者災害補償保険法が改正され、複数事業所に勤務する人について賃金額を合算することとなりました。
施行から約半年が経過していますが、今回はその制度についてご紹介いたします。

■改正のポイント

（引用：厚生労働省「複数事業労働者への労災保険給付　わかりやすい解説」）
昨年の改正までは、複数事業所に勤務する方が一方の事業所で労災認定を受けた場合、休業補償給付等の計算にあたっては労災認定を受けた方の事業所の賃金のみで給付が計算されていました。
この改正では、複数事業所の賃金を合計した金額をもとに計算されることとなり、給付を受ける人にとってはより充実した制度となっています。
なお、令和2年9月1日以降に発生した傷病が対象となっていますので、令和2年8月31日以前の傷病については上記の算定方法の対象とはなりません。

■副業・兼業をしている方が労災となった場合の申請について
副業・兼業をしている場合それぞれの事業所について賃金額の証明が必要となります。

（引用：厚生労働省「複数事業労働者への労災保険給付　わかりやすい解説」）
労災の保険給付額は勤務先の平均賃金を基礎に計算を行いますが、複数事業所の賃金額を合算して給付が行われるようになったため、それぞれの勤務先で賃金を証明してもらう必要があります。
会社で副業を認めている場合には事前に副業先を届け出てもらうようにし、いざというときにスムーズに手続が行えるよう準備しておくこともポイントです。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、労災保険の手続に関するご相談からお手続の代行、副業・兼業者の労務管理に関する社内整備等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。（お問合せはこちら）

《参考》
厚生労働省：複数事業労働者への労災保険給付　わかりやすい解説

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、国際自動車事件の原告側から和解が成立した旨の会見が開かれた報道がありました。
会社側が労働者198人全員の要求を受け入れ、合計約4億円を支払うとのことです。

■国際自動車事件とは
タクシー乗務員として勤務していた原告が、歩合給の計算にあたり売上高の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨を定める賃金規則が無効であるとして会社側に未払い残業代の支払いを求めていた裁判です。
令和2年3月30日の最高裁判決では原告側の主張を認め、会社の賃金規則の定めが割増賃金の支払いとは言えないとして、残業代の金額を審理させるため高等裁判所へ差戻していました。
高等裁判所の審理で金額が確定する前に、会社側が未払残業代等を支払うとの和解が成立したようです。

■従業員と労務トラブルにならないために
①法律に則した整備と必要書類の保管を行う
⇒会社の労務管理において基本中の基本ではありますが、就業規則や労働条件通知書、賃金台帳等を法律にのっとった形で整え、きちんと保管をしておくことが重要です。特に賃金規則や労働時間は従業員の方も気にすることが多いため、細心の注意を払って整備を進めましょう。
②従業員の方に周知・合意をとる
⇒せっかく社内制度の整備を行っても、従業員の方が「知らなかった！」となればトラブルにつながるケースもあります。従業員に対し周知を行うことや合意を得ることも大切です。

法律に則した社内制度を整備するためには、私たち社会保険労務士を頼っていただくことも有効な手段の一つです。
福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、社内の労務環境整備に関するご相談から実際の整備、労働保険・社会保険に関する諸手続代行等も承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。（お問合せはこちら）

《参考》
・日本経済新聞：歩合給算定で残業代を控除　最高裁「労基法趣旨沿わず」

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省よりキャリアアップ助成金の新要件について公表されました。
今回は、キャリアアップ助成金の正社員化コースについて、概要と新要件をお伝えします。

■キャリアアップ助成金の助成額
厚生労働省が設けている雇用関係助成金の1つで、非正規で雇用している従業員のキャリアアップを促進するため、正社員化等の取組みを行った事業主に対して支給されます。
・有期契約⇒正社員への転換：1名あたり57万円
・有期契約⇒無期契約または無期契約⇒正社員への転換：1名あたり28万5,000円
※その他母子家庭の母等について要件を満たした場合加算されます。

■支給要件（令和3年3月末までの転換）
①キャリアアップ計画を定め、管轄労働局の認定を受けている
②対象従業員が通算6か月以上勤務している有期雇用労働者である
③有期⇒無期もしくは正社員、無期⇒正社員に転換する場合、転換前と比較して5%以上アップさせている
・基本給+定額支給の手当を含む賃金総額
・基本給+定額支給+賞与も含む賃金総額（基本給+定額支給は転換前と比較して低下させない）

■新要件（令和3年4月1日以降適用）
支給要件①②は変わらず、③について下記の通り変更となります。
③③有期⇒無期もしくは正社員、無期⇒正社員に転換する場合、転換前と比較して3%以上アップさせている：賞与は含めず、基本給+定額支給の手当を含む賃金総額で算定

引用：厚生労働省「キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります～ 令和3年4月1日以降変更点の概要～」

新要件については、新年度からの適用となります。
現在有期もしくは無期契約社員の方がおり、4月以降社内でのキャリアアップに取り組む予定の事業主様については、新しい要件を確認した上で申請することをおすすめします。

福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、キャリアアップ助成金等の各種助成金申請に関するアドバイスから申請代行まで承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。（お問合せはこちら）

《参考》
厚生労働省：キャリアアップ助成金

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省より産業雇用安定助成金の概要について公表されました。
以前から在籍型出向を利用して雇用維持を図る企業を支援する制度として設ける予定とされていましたが、令和3年度の予算成立を受けて実現したものとなります。

◇産業雇用安定助成金の対象となる企業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を一時的に縮小し、雇用維持を図るため在籍出向を行う出向元事業主・出向を受け入れる出向先事業主
※出向期間終了後は元の事業所に戻ることが前提となります。

◇助成率・助成額：原則令和3年1月1日～が対象
・出向運営経費（出向期間の賃金や教育訓練、労務管理に関する調整経費等）

・出向初期経費（就業規則や契約等の整備費用、教育訓練等の経費）

※いずれも厚生労働省「産業雇用安定助成金」リーフレットより引用

これまで雇用調整助成金でも一定の要件を満たせば在籍型出向においても助成を受けることができていましたが、産業雇用安定助成金の制度を設けることで支援を拡充した形となります。
なお、雇用調整助成金（出向）と産業雇用安定助成金と両方の要件を満たしている場合には、いずれか一方のみの申請が可能となります。

雇用調整助成金もこれまで令和2年2月末までを予定としていましたが、緊急事態宣言の延長を受けて「緊急事態宣言が解除された月の翌月末」まで特例措置を延長することが決まっています。
福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業への支援策ご紹介や各種助成金の申請代行等を承っております。
小さなご相談もぜひ一度お問合せください。
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◇参考・引用
厚生労働省「産業雇用安定助成金」
厚生労働省「雇用調整助成金」

こんにちは、社会保険労務士法人サムライズ（福岡助成金支援センター）です。
先日、財務省から令和3年度予算が政府案通りに成立したと公表されました。
これに伴い、厚生労働省の予算案についても実現することとなり、雇用調整助成金特例の延長や産業雇用安定助成金（仮称）も詳細が決定次第情報が公表されると考えられます。

令和3年度の予算案概要で公表されている助成金の一例は以下の通りです。
・雇用調整助成金特例措置の延長（延長期間は未定）
・産業雇用安定助成金（仮称）
・人材開発支援助成金（拡充含む）
・キャリアアップ助成金（拡充含む）
・業務改善助成金
一番の大きなポイントは雇用調整助成金特例の延長や産業雇用安定助成金の延長ですが、人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金についても、新型コロナウイルスの対策として一部制度の拡充がなされる予定です。
今後は成立した予算に基づいて支給要領等が決定されると思われますので、今後の動向に注目が集まります。

※引用元：厚生労働省「令和3年度予算案」

社会保険労務士法人サムライズ（福岡助成金支援センター）では、引き続き厚生労働省の助成制度等に関する情報発信を行ってまいります。
また、労務管理に関するご相談や助成金の申請代行等も承っておりますので、小さなご相談もぜひ一度お問い合わせください！
◇お問合せはこちら◇

《参考》
厚生労働省「令和3年度予算案」
《関連ページ》
12月15日　令和3年度予算と助成金について
1月26日　雇用調整助成金特例の延長について

こんにちは、福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）です。
先日、厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置延長に関する方針が公表されました。

■特例措置延長に関する方針
緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長する予定とされています。
※現状2月7日(日)まで緊急事態宣言が出される予定のため、このまま解除されれば3月末までの延長となります。

■特に業況が厳しい大企業への措置
大企業の場合、特例措置下での雇用調整助成金の助成率は現在3/4（解雇等を行っている場合は2/3）とされていますが、緊急事態宣言を受け、下記に該当する大企業は助成率が10/10（解雇を行っている場合は4/5）となります。
・緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて、営業時間の短縮等に協力する飲食店等
・売上等の生産指標が前年又は前々年同期比30%以上減少している企業
※緊急事態宣言解除日の翌月末まで適用となる予定です。

国は引き続き感染拡大の状況を見ながら、特例措置終了後も業況が厳しい企業・感染が拡大する地域を対象に特例措置を出す予定としています。
福岡助成金支援センター（社会保険労務士法人サムライズ）では、企業への支援策に関する情報発信や助成金の申請代行等も承っております。
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《参考》
厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置等の延長等について」

《関連ページ》
・12月1日　雇用調整助成金特例延長について