助成金の種類

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。
支給対象となる訓練 賃金助成 ( 1 人 1 時間当たり) 経費助成 実施助成 ( 1 人 1 時間当たり)
生産性要件を満たす場合 生産性要件を満たす場合 生産性要件を 満たす場合
特定訓練コース Off-JT 760 円 ( 380 円) 960 円 (480 円 ) 45 % ( 30% ) 60 % ( 45% )
OJT 665 円 ( 380 円) 840 円 ( 480 円)
一般訓練コース Off-JT 380 円 480 円 30 % 45 %
支給対象となる制度 制度導入助成
生産性要件を満たす場合
キャリア形成支援制度導入コース 47.5 万円 60 万円
職業能力検定制度導入コース

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
助成内容 助成額
※<>は生産性の向上が認められる場合の額、()は大企業の額
正社員化コース 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合 ① 有期→正規:
1人当たり57万円<72万円>
(42万7,500円<54万円>)
② 有期→無期:
1人当たり28万5,000円<36万円>
(21万3,750円<27万円>)
③ 無期→正規:
1人当たり28万5,000円<36万円>
(21万3,750円<27万円>)

※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。

※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合、①③:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)加算

※ 母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所における35歳未満の対象労働者を転換等した場合、
①:1人当たり95,000円<12万円>(大企業も同額)、②③:47,500円<60,000円>(大企業も同額)加算

※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、
①③:1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)加算
助成内容 助成額
※<>は生産性の向上が認められる場合の額、()は大企業の額
人材育成コース 有期契約労働者等に次のいずれかの訓練を実施
• 一般職業訓練(OFFJT)
• 有期実習型訓練
(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJT)
OFF-JT
賃金助成:
1h当たり760円<960円>
(475円<600円>)

経費助成:実費助成
※訓練時間数に応じて1人当たり次の額を限度
(有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)

100時間未満の場合
10万円( 7万円) 15万円(10万円)

100時間以上200時間未満の場合
20万円(15万円) 30万円(20万円)

200時間以上の場合
30万円(20万円) 50万円(30万円)


OJT
実施助成:1h当たり760円<960円>(665円<840円>)
助成内容 助成額
※<>は生産性の向上が認められる場合の額、()は大企業の額
賃金規定等改定コース 全て又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を、増額改定した場合 ① 全ての賃金規定等を2%以上増額改定
対象労働者数が
1人~3人:
95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
4人~6人:
19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)
7人~10人:
28万5,000円<36万円>(19万円<24万円>)
11人~100人:
1人当たり
28,500円<36,000円>(19,000円<24,000円>)

② 雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2%以上増額改定
対象労働者数が
1人~3人:
47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)
4人~6人:
95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
7人~10人:
14万2,500円<18万円>(95,000円<12万円>)
11人~100人:
1人当たり
14,250円<18,000円>(9,500円<12,000円>)

※ 中小企業において3%以上増額した場合、
①:14,250円<18,000円>加算、②:7,600円<9,600円>加算

※ 「職務評価」の手法の活用により実施した場合、
1事業所当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)加算
助成内容 助成額
※<>は生産性の向上が認められる場合の額、()は大企業の額
健康診断制度コース 有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上に実施した場合 1事業所当たり38万円<48万円>
(28万5,000円<36万円>)
助成内容 助成額
※<>は生産性の向上が認められる場合の額、()は大企業の額
賃金規定等共通化コース 有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合 1事業所当たり57万円<72万円>
(42万7,500円<54万円>)
助成内容 助成額
※<>は生産性の向上が認められる場合の額、()は大企業の額
諸手当制度共通化コース 有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合 1事業所当たり38万円<48万円>
(28万5,000円<36万円>)
助成内容 助成額
※<>は生産性の向上が認められる場合の額、()は大企業の額
選択的適用拡大導入時処遇改善コース 選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引上げを実施した場合 基本給の増額割合に応じて、1人当たり

3%以上5%未満:
19,000円<24,000円>(14,250円<18,000円>)

5%以上7%未満:
38,000円<48,000円>(28,500円<36,000円>)

7%以上10%未満:
47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)

10%以上14%未満:
76,000円<96,000円>(57,000円<72,000円>)

14%以上:
95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
助成内容 助成額
※<>は生産性の向上が認められる場合の額、()は大企業の額
短時間労働者労働時間延長コース 有期契約労働者等の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用した場合 1人当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)

※ 上記「賃金規定等改定コース」又は「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」と併せ、労働者の手取りが減少しない取 組をした場合、1時間以上5時間未満延長でも助成

1時間以上2時間未満:
38,000円<48,000円> (28,500円<36,000円>)

2時間以上3時間未満:
76,000円<96,000円> (57,000円<72,000円>)

3時間以上4時間未満:
11万4,000円<14万4,000円>(85,500円<10万8,000円>)

4時間以上5時間未満:
15万2,000円<19万2,000円>(11万4,000円<14万4,000円>)
出典:厚生労働省ホームページ (http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html)

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特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

トライアル雇用推奨金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者(※)等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員 の雇用を維持した場合に助成されます。

地域雇用開発助成金

雇用機会が特に不足している地域(※1)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給)

労働移動支援助成金

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が支給されます。

中小企業両立支援助成金

『従業員の職業⽣活と家庭⽣活の両⽴を⽀援するための制度を導⼊し、制度の利⽤を促進した事業主または事業主団体に対して⽀給する助成⾦』の一つです。

Ⅰ.代替要員確保コース

Ⅱ.期間雇⽤者継続就業⽀援コース

Ⅲ.育休復帰⽀援プランコース

業務改善助成金

事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費の一部を助成します(上限100万円)。

支給の要件

  • 1 賃金引上計画の策定 事業場内の時間給 800 円未満の労働者の賃金を引上げ(就業規則等に規定)
  • 2 引上げ後の賃金支払実績
  • 3 賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと ( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3) 社会通念上当然に必要となる経費は除きます。)
  • 4 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと 等
支給額:上記3の経費の2分の1。ただし、常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は4分の3(上限額は100万円)。
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